(1)      (昭和51年6月7日第三種郵便物認可)美術新聞社報 平成30年(2018) 9月25日(火曜日)
  
投稿日時: 16年09月15日

 文科省による次期学習指導要領の改訂作業が、いよいよ本格化してきた
 
▼実は改訂作業の一部は既に昨年から動き出している。昨春、従来は教科外活動領域とされてきた小・中学校の「道徳」が正規教科へ格上げされたのがそれで、早くも昨年度から移行措置が講じられており、小学校は平成30年度、中学校でも31年度から全面実施となる

▼その他の教科については、小学校が32年度、中学校が33年度、高校が34年度以降に全面実施予定というから、まだ結構先と思いがちだが、実はそうではない。今回公表された、「国語科書写」の大改革方針を盛り込んだ「審議のまとめ」については、現在H・Pで「パブリックコメント」が募集されており(10月7日まで)、その結果を踏まえて中教審は年内にも本答申の予定

▼すると文科省はおそらく、答申内容を具体化した新指導要領を来年度中には「告示」する。もちろんそれからが、教科書の編集、検定、採択という時間の要る作業が控えているので全面実施は3年も先にならざるを得ないのだ。が、しかし「告示」後は、一部内容についてはほどなく「移行措置」が講じられるはずで、だから書道界としても、十分慎重に、適切に対応する必要があると思うのだ。

(書道美術新聞 第1083号1面 2016年9月15日付)


投稿日時: 16年09月01日

 『レジャー白書』については、2009年版から「インターネット調査」に切り換わって以降、好意的な反応をしたことはなかった気がするが、今回は賛意を表しておきたい。初めての「子供調査」についてである。ぜひ来年以降も、継続してほしい

▼もっとも、この『白書』はあくまでも「余暇活動」というコンセプトで調査をやっているので、データをそのまま鵜呑みにするのは危険が伴うとは思うが、しかし筆者はこの「書道=8・9%」という数字は使えると思う。5歳から14歳といえば、つまりは小1から中3の児童・生徒層であり、しかも回答者が本体調査にも有効回答を寄せた親という点で、回答の質は高いと思うからである

▼実際問題、この年代の子供たちが「余暇」を「書道活動」に充てるということは考えにくいとすれば、ここで得られた「8・9%」は当然、書道塾への通塾状況を示していると見ていいに違いない。そしてこの数字自体も、筆者のイメージに近い水準だからでもある

▼で、ここでは一つだけ、うろ覚えだが衝撃的データを付け加えておこう。確か40年ほど前、当時の文部省が発表した「学校外教育」だったかの調査データに、「書道塾に通っている子供」の割合は「40数%」とあったのだ!

(書道美術新聞 第1082号1面 2016年9月1日付)


投稿日時: 16年08月01日

 《千書万香》改め《千趣万香》を本日、本紙のこの号と共にお届けする運びとなった。タイトルは単に1字変えただけだが、編集部としてかなり思いを込め、将来を見据えて改革に着手したもので、いわば清水の舞台から飛び上がった(?)ような、そして今は俎上の鯉の心境である。それ故に、ここではこれ以上書かずに話題を換える

▼このところ、本紙の記事に対する読者各位からご意見、反響が増え、記者冥利に尽きると喜んでいる。特に先号の、新しく中国書法家協会の主席に就任した蘇士澍氏のインタビューと、それに関連した中国共産党中央宣伝部長氏の提言内容の報道は、かなりインパクトが大きかったようで、未だにあちこちで話題にして頂くことが多い

▼確かに、あの両記事で明らかにされた彼の国の書法界の状況と動向については、われわれとしても決して対岸の火事視して読み飛ばしていいものではない気がする。むろん、彼の国とは社会体制も違うし、教育事情も、芸術に対する方法論や目的論も異なって不思議ではないが、しかし今日、われわれも相当な難局に直面していることは事実なのだから、あの発言からわれわれが汲み取るべきことは、決して少なくないのではあるまいか。

(書道美術新聞 第1081号1面 2016年8月1日付)


投稿日時: 16年07月15日

 欧陽可亮の遺作をめぐる、名門大学と遺族との間の所有権争いは、遺族側全面敗訴で決着した。しかし遺族側は納得せず、法廷闘争はさらに続く見通しとなっている

▼この訴訟では、もともと大学側は法律論的にかなり有利な立場にあり、遺族側の苦戦は予想されていたが、その割には判決は素人目にも不備が多い気がする。例えば、裁判所が300点の作品を十把ひとからげに括って、時期も特定せずに女性側に所有権の移転を認定し、作者は死亡時には作品を持っていなかったからと相続権を認めなかった点は、1つのポイントとなろう

▼作者は死亡の直前まで制作意欲を持ち続け、研究も続けていたのだから、本当に手元に1点も残さず、特に恩師の董作賓や石叔明の作品まで手放していたというのは、常識的に疑問が残るところだし、1点でも死亡時に作者の手元にあったことが証明されれば、「請求に理由がない」との結論は崩れる可能性もある

▼また例えば、作者が死亡して半年後に女性は、三鷹市への寄贈に踏み切っているが、その際の寄贈者の筆頭は作者の長男となっている。作品は「すべてもらったもの、自分のもの」という認識なら、遺族の名を使う必要があっただろうか。藪の中というほかない。

(書道美術新聞 第1080号1面 2016年7月15日付)


投稿日時: 16年07月01日

 美術新聞社では目下、創立30年の書振連(全日本書文化振興連盟)立て直しのため、「書塾協(全国書道教室協議会)時代の原点に立ち返る」を合言葉に、全国の書塾指導者各位にアンケートをお願いしている

▼過日、頂いた回答の「ご意見」コーナーにこんな主旨の書き込みがあった。「各市や県での市展、県展における審査不正は相変わらず目に余る」「日展や全日展で、不正が白日のもとにさらされてから、地道に段級を取っていつかは挑戦しよう、つらいけど頑張ろうという人がいなくなった」

▼この方自身の塾の生徒数は、10年前の270名から現在は230名と、それほど激減というわけではないが、発行している競書誌の部数は実に20年前の5分の1とか。適当な他誌との統合も考えざるを得ないと、悲痛な声を洩らされている

▼この方のお住まいの県は歴史的に書道が盛んで、県展も全国では上位にあると考えられているところだが、内情は別なのだろうか。とにかく、こうした赤裸々な声を交わし合い、情報を共有しながら力を合わせて、社会の信頼を取り戻す努力を積み重ねる以外、道はないのだろう。それには、1人1人ではどうにも力不足。連帯、連携が不可欠と思うのは筆者だけだろうか――。

(書道美術新聞 第1079号1面 2016年7月1日付)


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