(1)      (昭和51年6月7日第三種郵便物認可)美術新聞社報 平成29年(2017) 11月23日(木曜日)
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五科(書)以外に不正なし
掲載日: 14年04月01日

第三者委員会法報告会の様子日展審査疑惑問題
今年の日展、予定通り
日展が方針固める
「第2次第三者委報告」受け



 朝日新聞による「日展」五科における“審査疑惑”報道を受けて実態の解明に乗り出し、昨年12月に外部の第三者委員会による調査報告書を公表して指摘事実の存在を認めると共に、問題の再発防止のため理事会の下に改革検討委を設置して改革改善の方策の策定を急いでいる日展は3月25日、第一次委に引き続き五科以外の各科の審査状況の調査を委嘱していた新たな第2次第三者委員会による、「他の科には指摘されたような不正は認められなかった」とする報告書を公表した。

 ◇ ◇ ◇

 報告書によると第2次第三者委員会は、2名の弁護士と元衆議院事務総長の合わせて3名の外部委員のみで構成され、さらに別に3名の弁護士が調査担当者として参加し、実際の調査に当たった。
 
 
 そして同委はこの体制で、第41回展から第45回展までの五科以外の日本画、洋画、彫刻、工芸美術の各科の審査員経験者計288名と、日展に入選歴のある日本芸術院会員34名、日本芸術院会員が入選または特選を受賞した年の審査員89名、日本芸術院会員が大臣賞または会員賞を受賞した年の大臣賞選考委員36名の、合わせて447名を対象にアンケート調査を行い、計388名から回答を得たとしている。
 
 
 この回答率は実に、80%を大きく超えるもので、この高さをどうみるかは、今回の問題を考えるひとつのポイントといえるかもしれない。
 
 
 第2次第三者委はその上で、健康面などで聴取困難な人以外の全ての日本芸術院会員と、アンケートの回答内容に照らして委員会がリストアップした計41名の対象者から個別にヒアリングを行ったという。
 
 そしてその結果、
 「一科から四科の第41回展から第45回展までの鑑・審査においては、平成25年10月30日の朝日新聞で報道された内容と同様の不正は認められない」
 と結論づけている。
 
 
 また、日本芸術院会員関連の審査状況についても、
 「いずれの芸術院会員の入選・特選受賞時の鑑・審査および大臣賞、会員賞の選考についても、審査や選考の過程に何ら不自然な点は認められず、不正を疑わせる事情は認められない」
 とも結論づけている。
 
 
 この第2次委の報告を受けて日展側では、
 「先の第三者委員会の報告書同様、今回も報告書の記載事項を真摯に受け止め、その内容を踏まえた上で、日展改革検討委員会、理事会における改善策等の検討を早急に進め、改革を実行していきたい」
 とコメントしている。
 
 
 これにより、今後の焦点は改革検討委員会が検討を進めている改善策の内容に移り、日展では、「改革案が最終的にまとまった段階で公表する予定」としているが、これはあくまでも日展の内部問題、内政問題に留まるものだけに、どこまで踏み込んだ改革案が公表され、またそれがどのように具体化、実行されるかは、日展を取り巻く外部社会の側が真剣に一定の役割、責務を担わねばならないことになりそうだ。
 
 
 なお、日展側では、今回の第2次第三者委の報告で「他の科には問題なし」とされたことを受け、今年の第46回日展を予定通り開催する意向で、「例年通り5月には開催要項を決定し、発表していくことになると思う」としている。



(書道美術新聞 第1027号1面 2014年4月1日付)


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