(1)      (昭和51年6月7日第三種郵便物認可)美術新聞社報 平成29年(2017) 8月20日(日曜日)
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「文字文化検定」構想
掲載日: 17年04月01日

来年度にも“事業化”
美術新聞社「文字文化検定」商標登録へ

 美術新聞社はこのほど、新構想の「文字文化検定」事業を来年度にも始める方針を固めた。
 
 これは、文科省が3月31日に告示した小・中学校用の新学習指導要領における国語科「書写」と、今年度中に告示予定で既に昨年の中教審答申等によって概要が明らかになっている、高校用の新学習指導要領で新設される予定の国語科「書写」並びに芸術科「書道」の各教科において、「文字文化」というキーワードが大きく打ち出されつつあることを踏まえたもの。
 
 このため本社では既に、この事業に関連する出版やサービスに冠する「文字文化検定」の名称を「商標」として登録する準備を進めている。

 ◇ ◇ ◇

まず、≪書統≫で「講座」連載

 昨年、中教審から「小・中学校においては、文字の由来や文字文化に対する理解を深める」、「高校においては、実社会・実生活に生かすことや多様な文字文化に対する理解を深める」よう、国語科に新たな目標を定めて学習内容を改善することを求められた文科省は、今回告示した小・中学校用の新しい学習指導要領においても、「身の回りの多様な表現を通して文字文化の豊かさに触れ、効果的に文字を書くこと」(中3・国語)などと明示。また、今後告示する高校用の学習指導要領でも国語科において、「伝統文化としての文字文化(書写を含む)の重視」や、「多様な文字文化に対する理解を深めることについて、芸術科・書道との円滑な接続を意識し、その位置づけを検討すること」などの規定を盛り込むものと見られている。

 
 こうしたことから新構想の「文字文化検定」は、今後新しい学習指導要領の実施に向けて学校教育現場でも、また社会的にも、「文字文化」に関する知識・教養や文化的ニーズが急速に高まるとの見通しに立ってこの流れに対応、この分野に関連する幅広い知識・教養、書写力や解読力などの技能訓練などを合わせた、指導力や学力の獲得・向上と、我が国の文字文化力のさらなるレベルアップを目指すものとする計画で、本社では書写・書道や国語関係の専門家の助言も求めながら準備を進めることにしている。

 
 もっとも、新しい学習指導要領の全面実施は3年後以降だが、早ければ来年度にも一部移行措置による先行実施も始まることから、学校教育現場での「文字文化」関連の指導力の養成、強化が急務となってくるのは必至の情勢で、本社では当面、本社刊の競書誌《書統》に今夏から「文字文化検定講座」(仮称)の連載企画をスタートさせると共に、テキスト類の編集にも着手することにしている。

 
 またこれと合わせて、テキスト類の編集・出版と「検定」の実施業務とは、切り離す方向で実施母体となる組織の設立へ向けた検討も急ぐ方針。
 なお、「文字文化」とはもちろん、この地球上の各国・各地に存在する(あるいはかつて存在した)数百ともいわれる文字のそれぞれに多様・多彩な文化が伴っているわけだが、本社としては今回の構想がそもそも学校教育における「国語」の学習内容改善の流れに端を発したものであることから、狎こΝ瓩忙詭遒鮃げるのは将来の課題とし、当面は「日本の文字文化」と、これに関連する範囲での狎こΔ諒源瓩帽覆辰燭發里箸垢觜佑┐澄

 
 「文字文化検定」に関する問い合わせ等は、筍娃魁檻械苅僑押檻毅横毅韻糧術新聞社/萱原書房へ。



(書道美術新聞 第1096号1面 2017年4月1日付)


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