全日本書文化振興連盟★会 則(抄)

第1章・総則
第1条 本連盟は、全日本書文化振興連盟(略称「書振連」)と称する。
第2条 本連盟は、本部事務局を東京都渋谷区桜丘町29番35号 美術新聞社内に置く。

第2章・目的および事業
第3条 本連盟は、日本の書教育と書道文化の揺るぎなき将来をめざして、全国の書道関係者の英知とエネルギーを結集するために旧「全国書道教室協議会」を改組して設立したもので、学校書写書道教育の意義を深く認識してその民間における補完振興に努め、合わせて書道文化の一層の普及発展に尽くすことを目的とする。
第4条 本連盟は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1.書教育の振興に資する事業
2.書道文化の振興に資する事業
3.書教育・書道文化活動に従事する会員の親睦と研鑚に資する事業
4.上記に付帯する一切の事業

第3章・組織
第5条 本連盟は、書教育・書道文化活動に従事し、またはこれに関心をもつ個人、並びに書教育・書道文化の振興をめざす共通の目的達成のために連携し協力する加盟団体をもって組織する。

第4章・会員
第6条 本連盟は、所定の手続きにより入会金及び会費を納入した者を会員とする。会員は次の2種とし、その別は次の通りとする。また、第7条1に規定する準会員については、関係規定を付則において定める。
1.評議員:書教育・書道文化活動、並びに書教育・書道文化関係各分野において顕著な業績、豊かな識見をもつ専業的指導者、またはこれに準ずる者で常任理事会により推挙された者、及び加盟団体、維持団体の代表者
2.正会員:書教育・書道文化活動、並びに書教育・書道文化関係各界において活動・事業に従事する者、及びこれに関心をもつ者

第5章・加盟団体、維持団体、協賛会員
第7条 本連盟は、その主旨目的に賛同し、活動・事業に協力し、また協賛支援する団体等を加盟団体、維持団体、協賛会員等とする。その別は次の通りとする。
1.加盟団体:本連盟の主旨目的に賛同し活動・事業に協力する団体で、所属会員を本連盟の準会員として参如させるもの。
2.維持団体:本連盟の主旨目的に賛同し活動・事業に協力する団体で、その維持会費を負担するもの。
3.協賛会員:本連盟の主旨目的に賛同し活動・事業に協力する事業者(法人または個人)。

第6章・名誉役員、名誉会員
第8条 本連盟は、名誉会長、名誉副会長、顧問、相談役、参事、参与等の名誉役員と、名誉会員を置くことができる。名誉役員、名誉会員の推挙は、全国理事会の議を経て総会の承認によりこれを行う。

第7章・運営役員
第9条 本連盟に次の運営役員を置く。
・会長      1名
・副会長     若干名
・理事長     1名
・副理事長    若干名
・専務理事    1名
・事務局長    1名
・常任理事    20名以内
・全国理事    60名以内
・監事      2名
第10条 理事長は本連盟を代表し、連盟の事務・業務を統括する。
第19条 常任理事、全国理事及び監事等の運営役員は、総会において選出される。その選出に当たっては、常任理事会に非常任理事1名以上を加えた役員選出準備委員会を設置して選出の円滑を図る。運営役員の欠員補充については、常任理事会の推薦決議により行うことができる。補充運営役員の任期は、当該役員会の運営役員の任期と同一とする。
第20条 運営役員の任期は2年とする。但し、運営役員の任期が満了となった場合でも、次期運営役員の選出(就任)の時まで任期は自動的に延長されるものとする。また運営役員は、次期役員の選出(就任)の時をもって任期満了となる。運営役員が自己の都合で退任しようとする場合も、これに準ずる扱いとする。

第8章・会議
第21条 総会は、本連盟の最高決定機関とし、運営役員の選出並びに運営及び事業について決定する。
第22条 総会は毎年1回開催する。
第23条 総会は、必要に応じて臨時に開催することができる。臨時総会は、理事会の発議により理事長が招集する。また、総会は招集に代えて文書または会報等による通信総会として行うことができる。

第9章・会計等
第26条 本連盟の経費は入会金、会費、事業収入、寄付金その他の収入をもって充てる。
第27条 本連盟の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
第28条 本連盟の個人会員会費等(機関紙費は評議員以上要件)の額は次の通りとする。加盟団体会費、維持団体会費、協賛会費、準会員会費等の額は別に定める。なお、準会員会費については、機関紙費を負担していることに鑑み当分の間無料とする。
・入会金      3,000 円
・年会費      8,000 円
・機関紙費    (6,980 円)
第29条 会費等は毎年度初めに納入しなければならない。また、本連盟を一旦退会した者が再入会する場合にも入会金を納入しなければならない。納入済みの会費等の返還は行わない。

第10章・退会および除名
第30条 会費を1年以上滞納した者は、総会の承認を経て退会とみなすことができる。但し、会費滞納の故をもって自動的に退会として扱うことはできない。
第31条 会員が本連盟を退会しようとするときは、理事長宛に文書による退会届を提出しなければならない。

第11章・付則
第36条 本連盟は、美術新聞社発行の『書道美術新聞』を機関紙とし、会員に対する連絡や内外に対する広報活動については機関紙への文書掲載を通常の手段とする。
第37条 本会則は、昭和61年5月29日発効の「全国書道教室協議会会則」を、本連盟への組織名称変更に合わせて修正したものである。