(1)      (昭和51年6月7日第三種郵便物認可)美術新聞社報 平成29年(2017) 11月19日(日曜日)
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書振連 美術新聞社傘下へ
掲載日: 15年09月15日

“書塾振興”の旗、堅持
機動力高め
「シル・わか」重点事業化


 書振連(全日本書文化振興連盟)はこのほど、会長・理事長・専務理事らによる最高執行部会議を開き、来春の創立30周年を前に組織の抜本改革と爛璽蹈戞璽杭瞳瓩鬚瓩兇靴萄春以降再三協議を進めてきた拡大常任理事会による「組織再建と牾萋飴業仕分け瓠廚龍┻跳覯未鮴依し、再建の基本方針を固めた。
 
 それによると連盟は今後、1)書塾による書教育振興を至上命題とした創立の精神と主旨目的の下、書道界において今後も書塾の当事者組織としての地位を堅持する、2)組織の形態は美術新聞社傘下の文化事業体に移行する、3)従来の「シル・わか展」開催を最重点事業に位置づける、4)会員の保険加入斡旋等に係る福利事業は廃止する、などを柱に来年1月1日付での新スタートを目指すことになった。
 
 なお福利事業については、経過措置を検討する。

 ◇ ◇ ◇

再建基本方針固まる
来年1月1日、新体制へ


 専業書塾指導者を中心に昭和61年に「全国書道教室協議会」として結成され活動を継続してきた連盟は、最盛期には会員数約1、500名を擁し、平成10年に書振連(全日本書文化振興連盟)と改称して社団法人(当時)化も検討するなどしたが、その頃から顕著になり始めた書塾生徒の減少傾向や、指導者の高齢化に伴う廃業や兼業化、事業譲渡等を理由とする退会者が目立ち始めて会員の急減が続き、ついに昨今の現状では任意団体として独立運営を続けることが困難になってきたというのが、今回の再建手続き開始の理由であった。
 
 
 しかし一方、現下の書道界に書塾指導者の当事者団体として認知された全国組織はほかになく、先年の関係各機関で危機感を共有して取り組んだ書写書道教育振興のための署名運動等でも活動の一端を担うなど、連盟の置かれた立場と使命、責務は発足時と比べてもいささかも変質してはいないという共通認識が、現在も連盟役員の間では維持されている。
 こうしたことから、再建会議での意見集約で打ち出された結論は、単なる連盟の解散、整理といった方向ではなく、如何にして実質的、現実的に組織を存続させ、創立の精神と趣旨目的に沿った活動・事業を継続していくかということであった。
 そして最終的に選択された方法論が、組織をそっくり美術新聞社の下部機関としての文化事業体に模様替えして機動力を高め、ますます厚い支持層に支えられてきている「シル・わか展」事業のさらなる活性化、重点化をめざすことになったもの。
 
 そこでの見本、手本として提起されたのが、規模は異なるが、新聞社の文化事業部により組織運営されている読売書法展、産経国際書展のケースであり、今後両展の運営方法を詳しく研究することが申し合わされた。
 なお、従来から会員の福利厚生事業の一環として会員に加入の道を開いて来た「文芸美術国保」加盟団体としての機能については、もともと政府による「マイナンバー制」施行と共に、事務代行の負担が格段に重くなることが判明していることから、この保険業務は従来より縮小、廃止の方向性を模索してきた経緯があり、全面廃止もやむなしとの結論となった。
 
 
 ただ、これは任意制度ではなく、法律に基づいた制度保険という性格から廃止の時期については連盟の一存では判断できず、保険組合との協議も必要となるため、場合によっては経過措置を講ずる必要性が共通理解となっている。
 如上の結論から連盟では、新体制への移行は来年1月1日付とし、来年3月に控えている「第28回シル・わか展」は新体制下で実施したい考えで、今後準備を加速させることにしている。
 
 
 別項に、30年前の組織発足以来の歴代の顧問・会長・副会長・相談役・理事長の役員名簿を改めて閲覧し、今後の新組織における役員組織への円滑な移行と継続性を考える一助とすることにする。



     ◇

 書振連再建に関する問い合わせ等は、筍娃魁檻械苅僑横毅横毅院。藤腺悖娃魁檻械苅僑粥檻牽毅横韻糧術新聞社内 書振連事務局へ。



(書道美術新聞 第1060号1面 2015年9月15日付)


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